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安全・高耐久で資産になる住宅
安全で安心な住まいとは
地盤保障・瑕疵保険
- ●安心して暮らせるマイホームを建てるために忘れてはいけない地盤対策。
- ●地盤の強さを知って適切な対策をすることが、実は住まいづくりの第一歩です。
正しい知識を身につけて安心の住まいづくりにお役立てください。
地盤調査でわかる3つのこと
●地盤の強さ ・・・ | 法令で定められた式を用いて地盤の強さ(壊れにくさ)=長期許容応力度を算出します。必ず家の荷重<長期許容応力度としなくてはなりません。 |
●地盤のバランス ・・・ | JHS独自の基準により不均質な地盤の有無を確認します。家屋が安全に建築されるには、バランスの良い地盤に基礎が支持されることが大切です。 |
●地盤の沈下・変形 ・・・ | 正しく地盤の耐える力を得るためには、地盤の沈下・変形の確認が必要です。地盤の強さが壊れにくさを表すのに対し、沈下・変形は地盤の軟らかさ(荷重をかけた時の変形のしやすさ)を表します。 |
ジャパンホームシールドについて
- ● 当社は1993年の地盤調査業務開始以来、累計60万件以上の地盤調査を手がけてきた地盤調査・解析のエキスパート企業です。
- ● 当社では、地盤調査・解析、対策提案、品質保証書の発行までをワンストップでご提供する「地盤サポートシステム」を販売しております。10年間、不同沈下しない地盤品質のお約束として品質保証書を発行します。
※「地盤サポートシステム」はJHS登録事業者様向けサービスになります。
品質保証書は登録事業者様に対して発行されます。
SDS試験とは、地盤の土の種類をより正確に判断し、的確な地盤評価を支援するため新しい試験法です。一般的なSWS試験では把握できない細かい土の種類をSDS試験データとロケーション資料から判断します。
JHSは、地盤工事会社から分離している独立した解析専門会社。正確な調査データをもとに、地形図等の多角的データと膨大な過去データによって客観的で精度の高い解析を行います。さらに、基礎・地業の提案は、一般工法からエコ工法まで多種多様の対策方法の中から選択。品質面でもコスト面でもそれぞれの物件に最適な提案をお届けしています。
- 地盤調査、または地盤補強工事の完了日から3年以内に引渡しをする物件に限ります。
- 品質保証期間の開始日はJHSが地盤品質の適合を確認した日及び基礎着工日の両方の条件を満たした日となります。
- 20年まで保証期間は延長可能。(オプション )
瑕疵保険
例えば、住宅を新築する時は建築基準法が定めた耐震性能を確保しなければなりませんが、出来上がった住宅がその性能を満たさない状態が「瑕疵」です。この場合、売主または請負業者は、補修により必要な性能を確保する義務があります。
「住宅かし保険」
上記のような「瑕疵(かし)」が発生した場合(事故といいます)の補修費用を補償するのが「住宅かし保険」です。 瑕疵担保責任がある事業者が保険を申し込み、契約します。保険の申込後に、建築士の検査員が瑕疵そのものを予防するために保険対象部分の検査を行うので、一定の品質を確保できます。保険期間内に保険対象の事故が起きたときに、もしも事業者が倒産・廃業していたら、購入者(居住者)が直接保険法人に保険金を請求できます。
- 住宅品質確保法:住宅の品質確保の促進等に関する法律
- 住宅瑕疵担保履行法:特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
保険の名称
保険金をお支払いする場合
■ 対象住宅の基本構造部分の瑕疵に起因して、対象住宅が基本的な構造耐力性能または防水性能を満たさない場合に住宅事業者が住宅取得者に対し瑕疵担保責任を履行することによって生じる損害について保険金をお支払いします。
■ 対象住宅に事故が発生した場合において、住宅事業者が倒産等により相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任が履行できない場合は、JIOは住宅取得者からの請求に基づいて直接住宅取得者に対し保険金をお支払いします。この場合、JIOがお支払いした保険金は住宅事業者に対して支払われたものとみなします。
保険の対象となる基本構造部分
保険期間
保険期間は、原則として10年ですが、共同住宅(分譲)は引渡し日により多少増減します。
保険金をお支払いできない場合
次に掲げる事由により生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。
- 洪水、台風、暴風雨、竜巻等の自然現象や、火災、落雷等
- 対象住宅の虫食いやねずみ食い、対象住宅の性質(性能)による結露または瑕疵によらない対象住宅の自然劣化
- 対象住宅引渡し後の増築・改築・修補の工事、またはそれらの工事部分の瑕疵
- 対象住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理
- 不適当であることを指摘したにもかかわらず、住宅取得者が採用させた設計・施工方法もしくは資材等の瑕疵
お支払いする保険金の内容と保険金のイメージ
■ お支払いする保険金の内容
お支払いする主な保険金は次のとおりです。それぞれ事前にJIOの承認が必要です。
(1) | 修補費用 | 材料費、労務費等の事故を修補するために直接必要な費用 |
(2) | 仮住居費用・転居費用 | 対象住宅の居住者が瑕疵の修補のために住宅の一時的な移転を余儀なくされたことによって生じる仮住居費用および転居費用 |
(3) | 損害調査費用 | 対象住宅に事故が発生したことにより修補が必要となる場合に、修補が必要な範囲、修補の方法や金額を確定するための調査に必要な費用 |
(4) | 求償権保全費用 | 保険金の支払対象となる損害が発生し、住宅事業者が他人に損害賠償の請求ができる場合に、その権利を保全する手続きを行うために必要な費用 |
JIOが事前に必要かつ妥当と認めた費用をお支払いします。 ただし、「故意・重過失特約」により保険金をお支払いする場合は、(1)(2)(3)の費用が対象となります。
詳しい内容はこちら
■ 保険金のイメージ
共同住宅の共用部分に対するお支払いについて
共同住宅の中に保険の対象とならない住戸等がある場合、その共同分譲住宅の共用部分(共同賃貸住宅の場合はみなし専有部分*1以外の部分)に生じた損害については、上記「お支払いする保険金の内容と保険金のイメージ」に記載している(1)、(2)、(4)の費用に保険付保割合*2を乗じてお支払いします。
*1みなし専有部分とは、共同賃貸住宅において、共同分譲住宅であったとした場合の専有部分に相当する部分( 住戸)をいいます。
*2この保険における保険付保割合とは、住棟全体の専有部分・みなし専有部分の床面積の合計に対する保険の対象となる住戸の専有部分・みなし専有部分の床面積の合計の割合をいいます。
「重大な欠陥」
耐震性能に重要な「構造耐力上主要な部分」と、雨漏り等を起こさないための「雨水の浸入を防止する部分」の基本的な性能を満たさない状態をいいます。
追加外装下地検査について
防水部分を追加で検査できます。
通常行われる検査は基礎工事の配筋検査と上棟後の構造検査ですが、ハイブリッドeハウスではこの検査も受けて万一雨漏りが起きたときでもスムーズな対応ができるようにしています。
躯体検査の後に外装下地(防水紙、防水テープ等)の施工状態を検査するコースで検査料は1回分プラスされますが、保険料の割引きが適用されます。社内管理体制の強化やお客様へより安心を提供する取組みとしてご利用いただけます。