固定買取制度が混迷している。今こそ、私達が提唱しつづけている自給自足型住宅を見直していただきたい。
固定買取制度が混迷している。
今こそ、私達が提唱しつづけている自給自足型住宅を見直していただきたい。
再生可能エネルギーの固定買取制度をめぐる動きが混迷を極めています。
九州電力は、再生可能エネルギーを既存の電力系統に接続することを一旦停止、その後、接続回答を保留する電力会社の対応を整理することに。
- 全ての再生可能エネルギーの接続を停止(個別協議)
→沖縄電力 - 10kW未満の太陽光発電を除く全ての接続回答を保留
→北海道電力、東北、四国、九州 - 一部エリアで10kW以上のものに限り接続回答を保留
→関西電力 - 一部エリアで5kW以上のものに限り接続回答を保留
→東京電力
以上のように多くの電力会社では10kW未満太陽光発電の接続は継続して認めているため、一般的な戸建住宅などへの影響は少ない。しかし、戸建住宅でも20年・全量買取の対象となる10kW以上以の太陽光発電を搭載できる住宅の提案が活発化しており、この場合、回答保留の対象になります。
より深刻な問題を抱えてるのが賃貸住宅。賃貸住宅に10kW以上の太陽光発電を搭載する事例が増えており、売電益もみこした業計画を立てている。万が一、売電益が当初の計画通りに得られないとなると、その後の経営計画に大きな影響を及ぼしてしまう事になるのです。
事態が混迷するなか、九州電力では方針を一部変更し、今年9月24日までに接続申し込みがあったものについては、回答を再開することを発表しました。また、経済産業省では、年内にそれぞれの電力会社の受入許容量などを精査し、事態の収拾に向けた対策を講じていく方針を明らかにし、事態の収拾に向けた対策を講じていく方針を明らかにしている。
また、11月5日に開催された総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会では、固定買取制度の見直し案などが論議され、太陽光発電の買取価格の大幅な低減なども議題に上がった。
(一社)住宅生産団体連合会では、九州電力が回答保留を発表して以降、電力会社との折衝を重ねてきたが、九州電力管内だけでも約1200件の住宅(賃貸住宅を含む)に影響が出てきているという。なかには接続回答が保留になっているため、引渡しができないケースもあるようだ。
混迷する固定買取制度。今後の動向次第では太陽光発電の買取価格が大幅に変更になる可能性もあります。国の太陽光発電に対する補助制度も既に終了しているだけに、今後の動向次第では住宅用太陽光発電をめぐる状況は新たな局面を迎えることになりそうだ。
また、電力の完全自由化まで視野に入れると、売電ではなく自家消費を中心としてエネルギー自給自足型住宅の実現へ向けた動きが加速するかもしれない状況が出てきました。
今こそ、エネルギー自立型住宅の開発と普及を目指して活動してきた(社)セルフエナジーハウス研究会の推奨する「ハイブリッドeハウス」がみなおされる時だと思います。
(社)セルフナジーハウス研究会 代表理事 上野勝
2014年11月18日 | 固定買取制度が混迷している。今こそ、私達が提唱しつづけている自給自足型住宅を見直していただきたい。
