国産材利用活用
木材ポイントは補正予算で延長へ
記事出所:新建ハウジング
2012年度の補正予算で創設された「木材利用ポイント」は業界から大きな関心を集めていた。ところが準備に手間取り、申請受付の開始が2013年7月までずれ込んだ。加えて対象製品がなかなか示されなかったこともあり、業界の対応も遅れ、スタート当初の申請件数は微々たるものだった。
だが、ここにきて外材の値上がりや建材メーカーの対応などでハウスメーカーやパワービルダーが木材利用ポイントを活用した国産材の採用を積極的に進めており、件数も増加している。
補正予算で追加
現状では12年度補正予算410億円の枠の達成にはまだまだ余裕があるが、国産材利用の推進という観点から2013年度補正予算さんにも150億円が追加で盛り込まれた。
制度のしくみ自体に大きな変更はない。都道府県の認証木材などを活用した木材住宅の建築、内装・外装木質化、木材製品などの購入に木材利用ポイントを発行し、地域の農林水産品などとの交換を行う。対象となる工事着手・購入期限が半年間延長される。
ブランド化事業の現状
中小工務店による長期優良住宅の建設支援の名目で国土交通省が実施している「地域型住宅ブランド化事業」は、2013年度で2年目。来年度も実施予定だ。
地域で木材住宅の生産体制を強化するのが当初からの狙いだったが、実際効果も表れている。この事業をきっかけに、長期優良住宅に取り組んだことがなかった工務店が建材店など事務局の支援を受けて取り組むというケースも出できている。
一方で補助金対応に疲弊するグループも出ているのが現状だ。そんなグループの参加工務店では無理に対応するというよりは、「顧客が強く望めば対応する」というスタンスが広まっている。
いずれにしても中小工務店が独自で長期優良住宅に対応するのはかなり負担が大きく、長期優良住宅の認定住宅が今後も増加するかどうかは事務局のサポートがカギとなる。
中大規模木造で法改正
木造推進の観点で注目が集まっているのが中大規模木造の取り組みだ。地域の作り手の新しい事業領域となる可能性を秘めている。
高齢者向けの集合住宅・施設などを木造で建てる動きは増えており、注目だ。
また、3階建ての学校などを木造で建築するための基準改正の検討が大詰めを迎えている。近いうちに建築基準法が改正され、実現可能になる見通しだ。
一方で中大規模木造の市場が拡大すれば、木材価格も需要過多となり値上がりにつながる。ただでさえ円安が続き、国産材シフトが進んでおり、木材価格は注視しておく必要がある。
10月から急増、11月は4897件の申請に
木材利用ポイント申請件数の推移(2013年7月~11月)
Check Point!
- 13年度補正予算案で150億円を地下計上
- ブランド化事業との相乗効果狙う
- 学校基準の整備などで中大規模木造は需要増に
家造りアドバイザーのコメント
木材POINTは全ての住宅に私たちも取り入れています。自給自足の家造りを提唱している(社)セルエナジーハウス研究会の推奨するハイブリッドeハウスも全て木造住宅です。又地域ブランド化事業にも私たちは取り組んでおり木造住宅の良さを積極的に取り入れています。
家造りアドバイザー 上野 勝
2014年8月8日 | 補助金, 住宅ローン・保証・保険 | 国産材利用活用