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知って得する建築知識

ゼロエネルギー住宅とは? (2/3)

ゼロエネ住宅の補助金制度

まずはじめに、ゼロエネ住宅に対する政府の助成金は経済産業省と国土交通省からの2つがあるため、混同しないように注意が必要です。

1つめは、国土交通省による「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」。こちらは対象となるのが中小工務店です。私たち(施主)が補助金対象となるのは、2つめの経済産業省による「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」です。

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」とは

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」は、2030年に住宅のネット・ゼロ・エネルギー化(以降「ゼロエネ化」)を目指すため、ゼロエネ化を導入する住宅の建築主・所有者を対象に補助金を支給する制度です。

補助の対象になるのは、ゼロエネ住宅の設備費・工事費の50%以内、350万円が上限とされています。補助金を受けるためには定められた要件を満たすことが必要です。

≪補助金の必須要件と補助対象設備≫

設備の種類

必須設備

補助対象

断熱

断熱仕様

省エネ設備

空調設備

高効率個別エアコン

 

ヒートポンプ式セントラル空調

 

温水式床暖房

 

温水式パネルラジエーター

 

換気設備

 

給湯設備

CO2冷媒ヒートポンプ給湯器

 

潜熱回収ガス・石油給湯器

 

ガスエンジン給湯器

 

照明設備

LED

 

蛍光灯

 

太陽熱利用システム

 

エネルギー計測装置

 

省エネシステム

自然エネルギー等を利用した設計手法・制御機構
(床下冷熱利用や日射連動シャッターなど先進性が認められるもの)

地中熱利用システムなど

 

蓄電池システム

 

創エネシステム

太陽光発電システム

 

燃料電池

報告対象

 

(△は認定のみ行われたもの)

必須の設備として定められているエネルギー計測装置と太陽光発電システムが、補助金の対象から外されていることを意外に感じるかも知れません。これはそれぞれについて別の補助金制度があるためで、複数の補助金制度を併用することで効率的に少ない負担でゼロエネ化が行える仕組みになっています。

 

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